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本体価格の差(ここだけが浮くお金)
会社経由の価格と、自分で買う価格の差です。ただし工務店を通した材料費には、引き渡し後のメンテナンス費用や工賃・運搬費の一部、見積もりや注文のたびに発生する事務手数料が含まれているケースが多いです。見積書の数字は本体代だけではないと考えたほうが実態に近くなります。
キッチンや洗面台をネットで探すと、見積書に書かれた金額よりずっと安い価格が並んでいます。「その差額がそのまま浮くのか」を知りたくて、施主支給の費用を調べ始めた方が多いはずです。このページでは、施主支給で動くお金を5つの費目に分解し、どこで差が生まれ、どこで差が消えるのかを整理しました。
施主支給を進める前に押さえておきたい全体像や注意点については、以下の記事も参考にしてください。
At first
見積書の金額からネット価格を引いた数字は、まだ手元に残る金額ではありません。
施主支給にしても、取り付け工事はなくなりません。品物を受け取って現場に運ぶ人手も要ります。工務店が本来やっていた発注・検品・数量の拾い出しは、そのまま施主の作業に移ります。差額から引かれるものが、必ず後から出てきます。
情報の出どころによって語られる面が違う点にも注意が必要です。住設のネットショップは「定価の何割引で買えるか」を前面に出し、工務店や設計事務所は「その後に何がかかるか」を語ります。どちらも嘘ではなく、見ている区間が違うだけです。両方を並べて初めて、実際に残る金額が見えてきます。
最初に手元にそろえたい3つの数字
Breakdown
施主支給が得か損かは、品目ごとに次の5つを足し引きすると判断できます。1つでも見落とすと、後から見積書に現れて差額を食い潰します。
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会社経由の価格と、自分で買う価格の差です。ただし工務店を通した材料費には、引き渡し後のメンテナンス費用や工賃・運搬費の一部、見積もりや注文のたびに発生する事務手数料が含まれているケースが多いです。見積書の数字は本体代だけではないと考えたほうが実態に近くなります。
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製品を安く手に入れても、施工費は発生します。使い慣れない納まりや特別な配慮が必要になれば、その分が工賃に乗ります。施主支給を受け入れている工務店のやまのすみかでさえ、自社サイトで「サービスへの対価として多少高くなることは覚悟してください」と書き、「何でも施主支給をしようとすると、逆に手間がかかって高くついてしまうかも」と続けています。受け入れる側の会社が割高化を認めている点は、押さえておく価値があります。
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支給品は施主が受け取り、現場の所定の位置まで運ぶのが基本です。2階のトイレに付けるものなら2階まで、ということになります。工事現場に「設備を受け取る仕事」の人はいないため、施工会社に頼めば大工や電気工事の職人が手を止めることになり、別途要員を立てればその人件費が発生する可能性もあります。荷受けの段取りは、そのまま費用の話です。
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フローリングやタイルは、施工中の破損や割り付けの都合で、必要面積ぴったりでは足りません。何㎡だからこの枚数、と施主が計算して外すのはよくあることなので、数量は施工会社に判断してもらったほうがよい。同じ記事ではそう指摘されています。多めに買った分は使わなくても支払いが発生し、足りなければ追加発注で工期が動きます。
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支給品は原則として施工会社の保証の対象外です。施主支給したキッチン内部の配管に問題があって漏水し、床を腐らせた場合、床の張り替え工事はたいてい有料になります。梱包を開けてキズや割れがあっても、輸入元・メーカー・配送会社・現場での移動時のどれが原因かを判別できないため、高額な設備ほど断られやすくなります。この将来の自己負担も、見えないコストとして差額から差し引いて考えるのが安全です。
Items
分かれ目はシンプルで、他の工事の妨げにならず、引き渡し後に自分で付けられるかです。
照明器具やタオル掛けといったパーツ類です。取り付けが単純で、不具合が出ても原因の切り分けがしやすく、引き渡し後に施主が自分で付けられると判断されれば、受けてもらえる可能性が高くなります。ネットでは同じ商品でも販売店ごとに価格が違い、家電量販店ではポイント還元やモデルチェンジ前の値下げも使えます。
専門業者による取り付け工事が発生するものは、施主支給が難しく、高額な設備も断られがちです。フローリングやタイルのように面積で買うものも、余剰分と送料を足すと逆転することがあります。施工会社が一括で仕入れる設備は、施主支給よりトータルで安くなるケースもある。同じ記事はそう指摘しています。
なぜ会社経由のほうが安くなる品目があるのか
ある工務店は、メーカーの担当者から「年間ユニットバス10台でこの割引率」「サッシ100窓でこの価格」といった提案を受けていると明かしています。他メーカーを使うと割引率が悪くなるため、標準仕様で縛るという事情もそこにあります。会社の標準品から外すこと自体が、価格の前提を変える行為です。
※参照元URL:やまのすみか株式会社(https://yamanosumika.jp/customer-supplied-product//2019年10月公開・2020年1月更新)
エアコンは「安く買える」と「規格が合わない」が同居する
エアコンはネットや量販店との価格差が出やすい一方、200Vと100Vを取り違えれば電気工事のやり直しになります。加湿機能付きなら加湿ホースの工事も必要で、メーカー名と品番を事前に共有しておかないと現場が止まります。差額が大きい品目ほど、事前確認の密度で結果が変わります。
Water area
水まわりの大型設備は、語られ方が食い違う代表格です。一般に「専門業者による取り付け工事が発生するものは施主支給が難しい」とされ、高額な設備も断られがちだと説明されています。一方、住設のネットショップはシステムキッチンやユニットバスを主力商品として扱っています。
矛盾しているようですが、指している中身が違います。品物だけを現場に持ち込む形と、メーカーの認定業者による組み立てまでセットで発注する形は、施工会社から見たリスクがまったく別物です。前者は不具合の原因を切り分けられず断られやすく、後者は組み立ての責任がメーカー側に残るため受け入れられる余地があります。相談するときは「どちらの形か」を最初に伝えると、話が早く進みます。
品目ごとの向き不向きを踏まえたうえで、契約前に確認すべき具体的なチェック項目は以下の記事で詳しく解説しています。
Risk
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洗面台の水栓が届かなければ配管工事ができず、内装工事にも入れません。工期が延びれば施工費が余計にかかります。逆に早く届きすぎても、現場で邪魔になり、屋外で雨ざらしになる危険が出てきます。
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フローリング材の反りやタイルの割れで数量が足りなければ、再送を待つあいだ工事が止まります。輸入品を船便で取り寄せている場合、再送に3カ月かかることもあります。
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先に触れたエアコンの電圧のように、仕様の取り違えは工事のやり直しに直結します。購入前に販売ページを現場監督へ送り、この製品で配管や電気の工事を進めて問題ないかを確認しておくと、この費用は避けられます。
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支給品のトラブル対応は施主が窓口になります。メーカーへの問い合わせも、配送会社への確認も自分で行うことになります。検品も施主の責任範囲で、取り付けが済んだ後の返品や張り替えはできません。
Payment
費用の話でもうひとつ見落とされやすいのが、いつ、どの財布から払うかです。
施主支給品の代金は施主が販売店へ直接払います。施工会社の工事費見積には含まれないため、住宅ローンに組み込みにくいとされています。一方、商品を選ぶのは施主で、発注・支払い・受け取りは施工会社が行う「施主指定」なら、工事費の一部として扱われ、借入額に含められる場合があるという説明もあります。
ただし取り扱いは金融機関によって異なり、公的な統一ルールがあるわけではありません。仮審査の段階で、支給を予定している設備の金額と方式を伝えて確認しておくのが確実です。支払いが発生する時期と融資が実行される時期がずれないかも、あわせて聞いておくと安心できます。
資金計画で確認しておくこと
Choice
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商品選び、発注、支払い、配送手配、荷受け、検品まで施主が担当し、取り付けを会社に頼みます。本体価格の差額は大きくなりやすい反面、手間と自己責任の範囲も大きくなります。
向くのは、取り付けが単純で、価格差がはっきり見えている品目。
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商品を選ぶのは施主で、発注・支払い・調達・納品・取り付けは施工会社が行います。差額は小さくなる代わりに、不良や破損は会社の責任で対応してもらえる可能性が残ります。
向くのは、保管場所に困る大物や、ローンに含めたいもの。
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標準仕様の中から選びます。年間数量に基づく仕入れ価格が効くため、面積物や水まわりの大型設備では、これが安く収まることもあります。
向くのは、こだわりが薄く、価格差が読めない品目。
3つは択一ではありません。照明とパーツ類は支給、大物は指定、キッチンは会社に任せるというように品目ごとに使い分けると、手間を増やさずに差額だけを取りに行けます。どの品目をどれにするかは、設計が固まる前の打ち合わせで相談してください。設計図に落とし込んだ後では、選べる選択肢が減ります。
設備にこだわりつつ、予算も守りたい方へ
どこにお金をかけ、どこを削るか。その線引きを一緒に考えられる相手がいると、判断はぐっと楽になります。
Summary
施主支給の費用は、「安くなる」か「高くなる」かの二択ではありません。品目によって答えが変わり、同じ品目でも依頼の形によって変わります。ネットの価格と見積書の金額を引き算した数字を出発点に、そこから引かれるものを一つずつ足していくと、手元に残る金額が見えてきます。
そして、その計算を一人で抱えないことです。どの設備なら差額が残るのか、どこは任せたほうが安いのか。設計が固まる前に相談すれば、選択肢を減らさずに判断できます。費用を抑える一番の近道は、早い段階で予算と希望を包み隠さず共有することかもしれません。
品目や施工条件によって結果が異なるため一律の金額では言えませんが、「会社見積もりの該当金額」から「ネット購入価格+送料+取付工賃+諸経費・手数料」を差し引いてプラスになるかで判断できます。
計算して残る金額が「荷受け・検品・保証窓口の手間」に見合うかどうかを基準に、品目ごとに採用可否を決めるのが合理的です。
施主支給の手数料や持ち込み工賃には業界共通の定価や相場はなく、「持ち込み手数料を別途請求する会社」と「取付工賃や現場管理費に含めて算定する会社」に分かれます。
トラブルを防ぐためには、商品の購入前に次の2パターンで相見積もりを出してもらうのが確実です。
見積書を比較する際は、「古い設備や既存部材の撤去・廃材処分費が含まれているか」「製品不具合で再訪問が必要になった場合の出張費はどう扱われるか」もあわせて確認しておきましょう。
いいえ、ネットショップの割引率はメーカー希望小売価格(定価)を基準にした数字であり、施工会社の見積額からの割引率ではありません。
建築会社の見積書でも、住宅設備はすでにメーカー定価から一定の掛け率で値引きされた金額が提示されているのが一般的です(さらに配送費や保証・管理コストが含まれます)。
割引率のパーセンテージに惑わされず、必ず「施工会社の見積書の税込金額」と「ネットの税込価格+送料+取付工賃+手数料の合計」を同条件の総額で比較してください。
施主自身がネットショップや量販店へ直接支払う「施主支給」の代金は、施工会社の工事請負契約に含まれないため、原則として住宅ローンの借入対象外(自己資金・現金払い)になるケースが多く見られます。
一方、商品選定だけを施主が行い、発注・支払い・納品を施工会社へ任せる「施主指定」であれば、工事請負契約の一部として住宅ローンに組み込める場合があります(金融機関によっては、見積書・領収書の提出を条件に施主支給分を諸費用や本体工事関連費として認めるケースもあります)。
手元の現金(自己資金)を減らしすぎないためにも、住宅ローンの事前審査(仮審査)の段階で、支給予定の設備金額と支払い時期を金融機関の担当者へ確認しておきましょう。
すべての設備を施主支給にこだわらず、「施主指定への切り替え」「引き渡し後のDIY・後付け」「施主支給に柔軟な依頼先選び」を組み合わせることで、リスクを抑えつつ費用を調整できます。
契約前に確認すべき施主支給の具体的なチェックリストやトラブル回避法は、以下の記事も参考にしてください。
支給品の納期遅延や配送トラブルが発生した場合、販売店・配送業者との交換交渉や再手配は原則として施主自身の対応となり、工期が延びた際の追加養生費や職人手配費も施主負担になる可能性があります。
破損や納期トラブルによる追加出費を防ぐために、発注前に次の3点を必ず実行してください。
設備選びと全体予算のバランスを取りながら家づくりを進めたい方は、依頼先ごとの特徴を比較した以下の記事もご覧ください。

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